第59講　参入障壁とは何か？――医療企業の競争優位を守る5つの壁

JMEI 医療企業分析アカデミー 第59講　医療企業の競争優位を守る5つの壁

はじめに

こんにちは。日本医療企業研究所（JMEI）です。

前回の第58講では、「規模の経済」と「範囲の経済」について学びました。企業の生産量が増えることで、製品1単位当たりの平均費用が低下する。複数の製品や事業を共同で運営することで、総費用を削減できる。こうした仕組みが、医療企業の競争優位につながる可能性があることを学びました。

しかし、ここで一つ疑問が生まれます。ある医療企業が高い利益を生み出しているとします。その企業の製品は多くの医療機関で使用され、営業利益率も高い水準を維持しています。それなら、他の企業も同じ市場へ参入すればよいのではないでしょうか。競合企業が次々に参入すれば、価格競争が起こり、利益率は低下するかもしれません。

ところが、医療産業には、競合企業が簡単には参入できない市場が存在します。例えば、製薬企業です。新しい医薬品を開発するためには、多額の研究開発費と長い時間が必要です。医薬品によっては、特許による保護も存在します。また、医療機器では、製造技術、品質管理、規制対応、医療機関との信頼関係などが重要になります。こうした、新しい企業が市場へ参入する際の障害を、参入障壁（Barriers to Entry）と呼びます。

参入障壁は、医療企業の競争優位を分析するうえで非常に重要な概念です。なぜなら、現在高い利益を生み出している企業でも、その利益を将来にわたって維持できるとは限らないからです。今回は、医療企業に特徴的な5つの参入障壁を学びます。さらに、参入障壁が企業の利益率や成長性にどのような影響を与えるのか、ケーススタディを通して考えていきます。

参入障壁とは何か

参入障壁とは、新しい企業がある市場へ参入する際に直面する、経済的、技術的、制度的、競争上の障害です。例えば、ある企業が医療機器市場へ新規参入するとします。製品を開発する。製造設備を整える。必要な規制対応を行う。品質管理体制を構築する。医療機関へ営業する。導入後の保守体制を整える。これらには費用と時間が必要です。さらに、既存企業がすでに多くの医療機関と取引している場合、新規参入企業は顧客を獲得することが難しいかもしれません。このような状況では、新しい企業が市場へ参入するために、相当な経営資源を投入する必要があります。

参入障壁が高い市場では、既存企業が競争上の優位性を維持しやすくなる場合があります。一方、参入障壁が低い市場では、新しい企業が参入しやすく、価格競争が激しくなる可能性があります。ただし、参入障壁が高いことと、企業が必ず高い利益を生み出すことは同じではありません。市場の需要が小さければ、参入障壁が高くても十分な利益を確保できない場合があります。また、既存企業同士の競争が激しければ、参入障壁が高くても利益率が低下する可能性があります。

参入障壁と競争優位の違い

ここで、重要な違いを確認しましょう。競争優位とは、企業が競合他社よりも有利な立場で事業を展開できる状態です。例えば、製品性能が優れている、製造費用が低い、ブランドへの信頼が高い、顧客が他社製品へ切り替えにくい、といった要因が考えられます。一方、参入障壁とは、新しい企業がその市場へ参入することを難しくする要因です。両者は関連していますが、同じではありません。

例えば、ある医療機器メーカーが優れた製品を開発したとします。現在は競合製品より性能が高く、販売も好調です。しかし、競合企業が短期間で同等の製品を開発できるのであれば、その優位性は長続きしないかもしれません。反対に、優れた製造技術、特許、品質管理体制、顧客基盤などによって、競合企業が容易に追随できない場合には、競争優位が長期間続く可能性があります。つまり、企業分析では、「現在、なぜ優れているのか」だけでなく、「競合企業が、その優位性を簡単に再現できない理由は何か」を考える必要があります。

医療企業に特徴的な5つの参入障壁

医療企業の参入障壁は、主に次の5つに整理できます。一つ目は特許・知的財産による参入障壁、二つ目は規制・承認制度による参入障壁、三つ目は研究開発・技術による参入障壁、四つ目は規模の経済による参入障壁、五つ目は顧客基盤・販売網による参入障壁です。

それぞれの仕組みと、医療企業での例を整理します。特許・知的財産は、保護対象技術の無断実施を制限する仕組みで、新薬や医療機器の独自技術が例です。規制・承認制度は、必要な手続きや管理体制の構築に費用と時間がかかる仕組みで、医薬品や医療機器が例です。研究開発・技術は、技術やノウハウの再現が難しいという仕組みで、医療AI、診断機器、製薬が例です。規模の経済は、小規模参入では平均費用が高くなりやすいという仕組みで、医療機器製造や検査関連事業が例です。顧客基盤・販売網は、顧客関係やサービス体制の構築が難しいという仕組みで、医療機器や医療情報システムが例です。

実際の医療企業では、これらが単独で存在するとは限りません。複数の参入障壁が組み合わさることで、競争優位が強くなる場合があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

第1の壁：特許・知的財産による参入障壁

製薬企業を分析するとき、特に重要なのが特許です。特許とは、一定の要件を満たす発明について、法律に基づき一定期間の独占的な権利を認める制度です。例えば、ある製薬企業が新しい有効成分を開発したとします。その発明について有効な特許権が存在する場合、第三者が権利者の許諾なく特許発明を実施することは、原則として制限されます。そのため、競合企業が同じ技術を自由に使用できない場合があります。これは、製薬企業にとって重要な参入障壁です。

ただし、注意点があります。特許は、ある医薬品の市場全体を無条件に独占する権利ではありません。競合企業が別の有効成分や技術を開発し、同じ疾患に対する医薬品を販売することはあり得ます。また、特許には有効期間があります。したがって、特許による参入障壁は、永久に続くものではありません。

特許期間と医薬品のライフサイクル

日本では、特許権の存続期間は原則として出願日から20年です。ただし、医薬品などでは、一定の要件のもとで特許権の存続期間延長が認められる場合があります。ここで重要なのは、特許出願日と医薬品の販売開始日が同じではないことです。

例えば、架空の製薬企業が2020年に新しい化合物の特許を出願したとします。その後、研究開発と臨床試験を進め、2030年に医薬品の販売を開始しました。この場合、特許の原則的な20年間は2020年の出願日を基準として計算されます。したがって、販売開始時点では、すでに相当の期間が経過しています。実際の保護期間は、特許の種類、出願日、延長登録の有無、権利範囲などによって異なります。また、医薬品には特許とは別に、承認制度や再審査制度などに関連する条件もあります。そのため、企業分析では単に「特許がある」と確認するだけでは不十分です。重要なのは、その医薬品がいつまで、どのような競争上の保護を受ける可能性があるかということです。

特許が切れると何が起こるのか

医薬品の特許による保護が終了すると、後発医薬品などの競合製品が参入しやすくなる場合があります。後発医薬品とは、先発医薬品と有効成分、含量、用法・用量、効能・効果などについて、承認上必要な同等性が確認された医薬品です。ただし、特許期間が終了しただけで、すべての後発医薬品が直ちに販売できるわけではありません。他の関連特許や承認上の条件なども関係します。それでも、後発医薬品の参入によって、先発医薬品の販売数量や売上高が減少する可能性があります。この現象は、製薬企業の収益構造を考えるうえで非常に重要です。

ケーススタディ①　特許保護終了後の売上変化

架空の製薬企業、Pharma A社を考えます。A社は、ある主力医薬品を販売しています。年間売上高は1,000億円です。この医薬品に関する主要な特許保護が終了し、競合製品が参入したとします。その結果、翌年の売上高が600億円になりました。売上高の減少額は、1,000億円－600億円＝400億円です。売上高減少率は、400億円÷1,000億円×100＝40％です。

ここで重要なのは、売上高が40％減少したという結果だけではありません。企業全体の利益がどれくらい減少するかという問題です。仮に、この医薬品の限界利益率が70％だったとします。売上減少に伴う限界利益の減少額は、400億円×70％＝280億円となります。他の条件が変わらなければ、営業利益に大きな影響が生じる可能性があります。ただし、実際には製造費用、販売費、研究開発費、製品構成なども変化します。したがって、売上減少額から営業利益の減少額を単純に確定することはできません。このケースで学ぶべきことは、現在の利益率が高い医薬品でも、参入障壁の変化によって将来の収益が大きく変わる可能性があるということです。

第2の壁：規制・承認制度による参入障壁

医療産業では、規制・承認制度が重要な役割を果たします。医薬品や医療機器は、人の生命や健康に関わる製品です。そのため、安全性、有効性、品質などについて、必要な規制上の要件を満たすことが求められます。例えば、日本で医療機器を販売する場合、製品の種類やリスク分類などに応じて、承認、認証、届出などの手続きが必要になります。また、医療機器の製造販売業者には、品質管理や製造販売後の安全管理などに関する要件があります。こうした制度は、患者の安全を守るために必要なものです。同時に、新規参入企業にとっては、費用や時間、専門人材の確保などが必要になる要因でもあります。

ただし、規制が存在することだけで、特定企業に強い競争優位があるとは限りません。既存企業も新規参入企業も同じ規制に対応する必要があるからです。企業分析では、既存企業が蓄積してきた規制対応能力や品質管理体制を、新規参入企業がどれくらいの費用と時間で再現できるのかを考える必要があります。

規制は参入障壁であると同時に社会的な安全装置である

ここは医療企業分析で特に重要です。一般的な産業では、規制が少ないほど企業活動が容易になると考えられる場合があります。しかし、医療産業では事情が異なります。医薬品の安全性評価が不十分であれば、患者に重大な健康被害が生じる可能性があります。医療機器の品質管理が不十分であれば、診療現場に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、規制は単なる企業活動の障害ではありません。医療の安全性と信頼性を支える制度です。

JMEIでは、規制による参入障壁を評価するとき、企業の利益保護という側面だけでなく、患者安全や医療品質という側面も重視します。また、規制制度は変更されることがあります。技術革新に対応して、新しい審査制度が整備される場合もあります。そのため、規制による参入障壁を固定的なものと考えてはいけません。

第3の壁：研究開発・技術による参入障壁

医療企業では、研究開発能力が重要な競争力になります。例えば、医療機器メーカーを考えてみましょう。高精度なセンサーを開発する。複雑な画像処理技術を構築する。製造工程の精度を高める。長期間にわたる品質の安定性を確保する。こうした技術を獲得するためには、研究開発費と時間が必要です。

さらに、技術には文書化しにくい知識もあります。例えば、熟練技術者の経験によって支えられている製造工程です。このような知識を、暗黙知（Tacit Knowledge）と呼びます。暗黙知は、マニュアルを読むだけでは簡単に習得できない場合があります。そのため、長年の経験や技術の蓄積が、新規参入企業にとっての障壁になることがあります。

研究開発費が大きい企業は強いのか

ここで注意したいことがあります。研究開発費が大きい企業ほど、参入障壁が高いのでしょうか。必ずしもそうではありません。例えば、A社の年間研究開発費は1,000億円、B社の年間研究開発費は100億円だったとします。A社の方が研究開発費は大きいです。しかし、それだけでA社の技術力が優れているとは判断できません。研究開発の対象が異なるかもしれません。研究開発の効率が異なるかもしれません。製品化までの期間が異なるかもしれません。

重要なのは、研究開発費の金額そのものではなく、研究開発によってどのような成果が生まれているかです。例えば、新製品の開発実績、特許の質、製品性能、研究開発の成功率、製品化までの期間、競合企業が再現する難しさなどを確認する必要があります。研究開発費は競争優位を生み出すための投入資源であり、競争優位そのものではありません。

ケーススタディ②　医療AI企業の技術的参入障壁

架空の医療AI企業、Medical AI B社を考えます。B社は、医療画像解析を支援するAIを開発しています。導入医療機関は500施設です。B社には、専門的なAI開発チームがあります。さらに、医療機関との共同研究を通じて、製品の評価と改善を継続しています。この企業には、技術的な参入障壁があるでしょうか。可能性はあります。しかし、単にAIを開発しているというだけでは不十分です。

例えば、競合企業が同等以上のAIを短期間で開発できるのであれば、技術的な参入障壁は限定的かもしれません。一方、B社が長年の研究開発によって独自の技術を蓄積し、十分な臨床的検証を行い、競合企業が容易に再現できない性能や運用能力を確立している場合には、参入障壁が高くなる可能性があります。ここで重要なのは、データ量だけではありません。データの品質、利用可能な権利、評価方法、臨床的有用性、規制対応、医療機関への導入能力。こうした要因を組み合わせて評価する必要があります。

第4の壁：規模の経済による参入障壁

前回の第58講では、規模の経済について学びました。生産量が増えることで、製品1単位当たりの平均費用が低下する現象です。規模の経済は、参入障壁にもなります。例えば、ある診断機器市場を考えます。既存企業A社は、年間1万台の製品を製造しています。一方、新規参入企業B社は、年間500台の生産を予定しています。両社が同じような製造設備を必要とする場合、B社は少ない生産台数で固定費を負担しなければなりません。その結果、B社の製品1台当たりの平均費用が高くなる可能性があります。B社がA社と同じ価格で販売しても、十分な利益を確保できないかもしれません。これが規模の経済による参入障壁です。

ただし、B社が新しい製造技術を開発し、少ない設備投資で製品を製造できる場合には、既存企業の規模の優位性が弱まる可能性があります。

ケーススタディ③　新規参入企業の損益分岐点

架空の検査機器市場を考えます。新規参入を検討しているDiagnostics C社です。C社が製品を販売するためには、年間6億円の固定費が必要です。製品1台当たりの販売価格は10万円、変動費は7万円です。1台当たりの限界利益は、10万円－7万円＝3万円です。損益分岐点販売数量は、6億円÷3万円＝2万台となります。つまり、年間2万台を販売しなければ、単純化したモデルでは利益が出ません。

しかし、この市場の年間販売数量が5万台しかないとしたらどうでしょうか。C社は、市場全体の40％に相当する数量を販売する必要があります。既存企業がすでに大きな顧客基盤を持っている場合、新規参入直後に40％の販売数量を確保することは簡単ではないかもしれません。このように、必要な生産規模と市場全体の大きさを比較することで、規模の経済による参入障壁を考えることができます。ただし、実際の市場では、販売価格、製品性能、競合企業の対応なども影響します。

第5の壁：顧客基盤・販売網による参入障壁

医療企業では、顧客との関係も重要です。例えば、医療機器メーカーです。製品を医療機関へ販売するためには、単に性能の高い製品を開発するだけでは十分でない場合があります。医療従事者への説明、導入支援、操作研修、保守点検、故障時の対応、消耗品の供給。こうした体制が必要になります。既存企業が長年にわたり、医療機関との信頼関係やサービス体制を構築している場合、新規参入企業が同じ水準を短期間で実現することは難しいかもしれません。また、医療機器によっては、すでに導入されている機器と関連製品の組み合わせが重要になる場合があります。このような顧客基盤や販売網の蓄積が、参入障壁につながる可能性があります。

スイッチングコストとの関係

第56講では、スイッチングコストについて学びました。スイッチングコストとは、顧客が現在使用している製品やサービスから、別の製品やサービスへ切り替える際に発生する費用や負担です。例えば、医療機関が検査装置を変更する場合を考えます。新しい装置の導入費用、職員への操作研修、検査手順の変更、情報システムとの接続確認、品質管理手順の見直し。こうした負担が発生する場合があります。そのため、新規参入企業が優れた製品を開発しても、医療機関が簡単には切り替えない可能性があります。

つまり、スイッチングコストは既存企業の顧客維持を支えると同時に、新規参入企業にとっての障壁になる場合があります。ただし、既存製品への不満が大きい場合や、新製品に明確な臨床的価値がある場合には、顧客が切り替える可能性もあります。

5つの参入障壁を比較する

ここまで学んだ5つの参入障壁を整理しましょう。重要なのは、企業ごとに参入障壁の組み合わせが異なることです。製薬企業では、特許や研究開発能力が重要になる場合があります。医療機器メーカーでは、製造技術、品質管理、販売網などが重要になる場合があります。医療DX企業では、技術力に加えて、既存システムとの連携や顧客基盤が重要になる場合があります。企業の事業モデルに合わせて分析する必要があります。

参入障壁が高ければ利益率も高いのか

ここで重要な問いを考えます。参入障壁が高い企業は、必ず高い利益率を維持できるのでしょうか。答えは、いいえです。参入障壁が高くても、利益率が低い市場は存在します。例えば、ある医療機器市場では、新規参入のために高度な技術と規制対応が必要だとします。しかし、すでに複数の大企業が競争している場合、価格競争が激しくなる可能性があります。また、顧客である医療機関の価格交渉力が強ければ、企業が十分な利益を確保できない場合があります。さらに、市場そのものが縮小していれば、参入障壁が高くても成長は難しくなります。したがって、参入障壁を評価するときには、既存企業同士の競争や市場の需要も考える必要があります。

参入障壁と価格決定力

第55講では、価格決定力について学びました。価格決定力とは、企業が製品やサービスの価格を維持したり、引き上げたりできる能力です。参入障壁が高い市場では、競合企業が容易に参入できないため、既存企業が価格を維持しやすくなる場合があります。しかし、参入障壁が高いことと価格決定力が強いことは同じではありません。例えば、医薬品では、公的医療保険制度や薬価制度などが価格に影響します。医療機器でも、保険償還制度や医療機関の予算などが販売価格に影響する場合があります。つまり、参入障壁が高くても、企業が自由に価格を設定できるとは限りません。JMEIでは、参入障壁と価格決定力を別々に評価したうえで、両者の関係を考えます。

参入障壁とROICの関係

ここで、企業分析に重要な財務指標を紹介します。ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）です。ROICは、企業が事業に投下した資本に対して、どれくらいの利益を生み出しているかを考える指標です。代表的な計算式は、ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）÷投下資本×100です。例えば、ある医療機器メーカーの税引後営業利益が50億円、投下資本が500億円だったとします。ROICは、50億円÷500億円×100＝10％です。

参入障壁が高く、競争優位を維持できる企業では、長期間にわたり高いROICを維持できる場合があります。しかし、参入障壁が弱まり、競争が激しくなれば、利益率やROICが低下する可能性があります。ここで重要なのは、ROICの高さだけではありません。そのROICを維持できる理由です。高いROICを生み出す企業が優れている可能性はありますが、その高さを守る仕組みがなければ、将来も続くとは限りません。

ケーススタディ④　高収益企業の競争優位は続くのか

架空の医療企業、Medical Technology D社を考えます。D社の税引後営業利益は100億円、投下資本は500億円です。ROICは、100億円÷500億円×100＝20％です。非常に高い資本効率を示しています。しかし、ここで新しい競合企業が参入したとします。競合企業は、同等の性能を持つ製品を低価格で販売し始めました。D社は価格競争への対応を迫られました。その結果、税引後営業利益が60億円へ減少したとします。投下資本が500億円のままであれば、ROIC＝60億円÷500億円×100＝12％となります。ROICは20％から12％へ低下しました。

この例では、競争環境の変化によって資本効率が低下しています。ただし、ROICが12％であっても、それだけで企業価値が低いとは言えません。資本コストとの比較が必要です。重要なのは、競争優位の変化が将来の収益性にどのような影響を与えるかということです。

参入障壁は永久に続くのか

参入障壁は、時間とともに変化します。例えば、かつて高度な技術が必要だった製品でも、技術の普及によって製造が容易になる場合があります。新しい製造方法が開発される場合もあります。規制制度が変更される場合もあります。顧客のニーズが変化することもあります。つまり、現在高い参入障壁を持つ企業でも、将来にわたって同じ優位性を維持できるとは限りません。企業分析では、参入障壁の現在の高さだけでなく、その持続性を考える必要があります。

技術革新は参入障壁を破壊する

例えば、ある医療機器メーカーが長年にわたり、高度な製造技術を蓄積してきたとします。その技術は、競合企業にとって大きな参入障壁でした。しかし、新しい製造技術が登場し、従来よりも少ない設備投資で同等の製品を製造できるようになったとします。この場合、既存企業の製造技術による優位性が弱まる可能性があります。また、医療情報システムでも、標準化や相互運用性の向上によって、既存システムからの切り替え負担が低下する場合があります。こうした変化は、既存企業にとって脅威になる一方、新規参入企業にとっては機会になります。つまり、技術革新は新しい参入障壁を生み出すこともあれば、既存の参入障壁を弱めることもあります。

医療AIは参入障壁を高めるのか、低くするのか

医療AIは、参入障壁を考えるうえで興味深い分野です。AI技術の発展によって、従来は高度な専門技術が必要だったソフトウェア開発の一部が容易になる可能性があります。その結果、新しい企業が医療AI市場へ参入しやすくなるかもしれません。一方、医療AIを実際の診療現場で使用するためには、技術力だけでは不十分です。臨床的な有用性の検証、適切な規制対応、安全性の確保、医療機関の業務への組み込み、導入後の保守・改善。こうした能力が必要になります。そのため、AIモデルの開発自体が容易になっても、医療現場で継続的に使用される製品を提供することは簡単ではない場合があります。JMEIでは、医療AI企業の参入障壁を分析するとき、AIモデルの性能だけでなく、臨床現場で価値を提供し続ける能力を重視します。

参入障壁と競争優位の持続期間

ここで、長期的な企業分析に重要な考え方を紹介します。競争優位には、持続期間があります。例えば、ある企業が新しい技術を開発したとします。その技術が競合企業に短期間で模倣されるのであれば、競争優位の持続期間は短いかもしれません。一方、複数の特許、独自技術、製造ノウハウ、顧客基盤などによって競争優位が守られている場合には、長期間にわたり優位性を維持できる可能性があります。ただし、持続期間を正確に予測することは困難です。

企業分析では、次のような問いが重要になります。競合企業が同等の製品を開発するには、どれくらいの時間が必要か。必要な研究開発費はいくらか。規制対応にどれくらいの時間が必要か。顧客を獲得するために、どのような販売体制が必要か。技術革新によって、これらの障壁が低下する可能性はあるか。こうした問いを通じて、競争優位の持続性を考えます。

参入障壁と市場の魅力

参入障壁が高い市場は、既存企業にとって魅力的な場合があります。しかし、新規参入企業にとっては、必ずしも魅力的とは限りません。例えば、ある医療機器市場への参入に100億円の初期投資が必要だとします。市場規模は年間200億円です。すでに複数の既存企業が存在しています。新規参入企業が十分な市場シェアを獲得できなければ、初期投資を回収できない可能性があります。一方、市場規模が急速に拡大している場合には、新規参入企業にも成長機会が存在するかもしれません。したがって、参入障壁を分析するときには、市場規模や成長率も考える必要があります。

ケーススタディ⑤　新規参入する価値はあるか

架空の医療機器メーカー、Medical Device E社を考えます。E社は、新しい診断機器市場への参入を検討しています。初期投資は30億円です。事業開始後の年間税引後営業利益は、安定稼働時に4億円と予測されています。単純に初期投資に対する年間利益の割合を計算すると、4億円÷30億円×100＝約13.3％です。一見すると、一定の収益性が期待できそうです。しかし、これだけで参入を決定してよいでしょうか。いいえ。競合企業が価格を引き下げる可能性があります。必要な販売数量を確保できない可能性があります。追加の設備投資が必要になるかもしれません。研究開発費が増加する場合もあります。

また、実際の投資判断では、将来キャッシュフロー、投資回収期間、資本コストなども考慮する必要があります。重要なのは、参入障壁が高い市場へ参入する場合、企業はその障壁を乗り越えるために必要な投資と、将来得られる利益を比較しなければならないということです。

医療企業の参入障壁を評価する15の質問

JMEIでは、参入障壁を評価するとき、次の15項目を確認します。1つ目は、この企業が属する市場には、どのような競合企業が存在するか。2つ目は、新規参入企業は、どれくらいの初期投資を必要とするか。3つ目は、重要な特許や知的財産は存在するか。4つ目は、その特許や知的財産は、どのような技術を保護しているか。5つ目は、主要な特許の保護期間はいつまでか。

6つ目は、規制対応には、どれくらいの時間と費用が必要か。7つ目は、独自の研究開発能力や製造技術が存在するか。8つ目は、競合企業が同等の技術を再現することは難しいか。9つ目は、生産規模による費用面の優位性は存在するか。10個目は、新規参入企業は、十分な販売数量を確保できるか。

11個目は、既存企業は強い顧客基盤を持っているか。12個目は、顧客が他社製品へ切り替える際の負担は大きいか。13個目は、技術革新によって参入障壁が弱まる可能性はあるか。14個目は、規制制度や市場環境の変化によって競争条件が変わる可能性はあるか。15個目は、5年後、10年後も、この企業が競争優位を維持できる理由は何か。

特に重要なのは、最後の質問です。現在の参入障壁が高いことだけでは不十分です。その参入障壁が将来も維持される可能性を考える必要があります。

練習問題

問題1

参入障壁とは何でしょうか。

【答え】新しい企業がある市場へ参入する際に直面する、経済的、技術的、制度的、競争上の障害です。

問題2

製薬企業において、特許が参入障壁になる理由を説明してください。

【答え】特許によって保護される発明について、第三者が権利者の許諾なく実施することが原則として制限されるためです。ただし、特許は市場全体の独占を無条件に認めるものではありません。

問題3

医療機器の規制・承認制度が参入障壁になる理由は何でしょうか。

【答え】必要な規制対応、品質管理体制、安全管理体制などを構築するために、費用、時間、専門人材が必要になるためです。

問題4

研究開発費が大きい企業ほど、必ず参入障壁が高いと言えるでしょうか。

【答え】いいえ。研究開発費の金額だけでは判断できません。研究開発の成果、技術の独自性、競合企業による再現の難しさなどを確認する必要があります。

問題5

ある医療機器メーカーの年間固定費は8億円です。製品1台当たりの販売価格は20万円、変動費は12万円です。損益分岐点販売数量はいくらでしょうか。

【答え】1万台です。1台当たり限界利益は、20万円－12万円＝8万円。損益分岐点販売数量は、8億円÷8万円＝1万台です。

問題6

スイッチングコストが高い市場では、新規参入企業にどのような影響がありますか。

【答え】顧客が既存製品から新しい製品へ切り替えにくくなるため、新規参入企業が顧客を獲得することが難しくなる場合があります。

問題7

参入障壁が高ければ、必ず高い利益率を維持できるでしょうか。

【答え】いいえ。既存企業同士の競争、顧客の価格交渉力、市場需要、規制制度などによって、利益率が低下する場合があります。

問題8

技術革新は参入障壁にどのような影響を与えるでしょうか。

【答え】新しい技術によって、既存企業の優位性が弱まる場合があります。一方、新しい技術を保有する企業が、新たな参入障壁を形成する場合もあります。

問題9

ある医療企業の税引後営業利益は80億円、投下資本は400億円です。ROICはいくらでしょうか。

【答え】20％です。80億円÷400億円×100＝20％。

問題10

医療企業の参入障壁を評価するとき、最も重要なことは何でしょうか。

【答え】現在の参入障壁の高さだけでなく、その障壁が将来も競争優位を守り続ける可能性があるかを確認することです。

総合ケーススタディ――どの医療企業の参入障壁が強いか

最後に、3つの架空企業を比較します。Pharma F社は、新しい医薬品を開発・販売しています。主力製品の年間売上高は800億円、営業利益率は30％です。有効な特許によって、主要技術が保護されています。ただし、重要な特許の保護期間終了が数年後に迫っています。

Medical Device G社は、高度な診断機器を開発・製造しています。年間売上高は500億円、営業利益率は20％です。独自の製造技術を持ち、医療機関との長期的な取引関係があります。さらに、保守サービス網が整備されています。ただし、競合企業が新しい製造技術を開発する可能性があります。

Medical DX H社は、医療機関向けの情報システムを提供しています。年間売上高は200億円、営業利益率は15％です。多くの医療機関がシステムを導入しています。システム変更には、データ移行や職員研修などの負担があります。ただし、相互運用性の向上によって、将来的に切り替え負担が低下する可能性があります。

この3社を比較すると、どうでしょうか。F社には、特許による参入障壁が存在します。しかし、特許保護期間の終了が近づいているため、将来の競争環境が変化する可能性があります。G社には、製造技術、顧客基盤、保守サービス網など、複数の参入障壁が存在します。ただし、技術革新によって優位性が弱まる可能性があります。H社には、顧客基盤やスイッチングコストによる参入障壁が存在します。しかし、技術標準化や相互運用性の向上によって、その障壁が低下する可能性があります。

この情報だけでは、どの企業が最も優れているかを断定できません。しかし、重要なことが分かります。参入障壁は、現在の高さだけでなく、将来どのように変化するかを考える必要があるのです。

JMEIの視点

JMEIでは、参入障壁を医療企業の長期的な競争優位を評価するための重要な要素として位置づけます。しかし、参入障壁が高い企業を無条件に優良企業と評価するわけではありません。なぜなら、医療産業では、参入障壁が存在する理由と、その社会的な意味を理解する必要があるからです。

例えば、医薬品の特許制度です。特許制度は、研究開発によって生まれた発明を一定期間保護することで、技術開発への投資を促す役割を持っています。一方、医薬品の価格や患者のアクセスにも関係する場合があります。また、医療機器の規制制度は、患者の安全性や製品の品質を確保するために重要です。しかし、規制対応には費用と時間が必要です。そのため、新規参入企業にとって負担になる場合があります。このように、医療産業の参入障壁は、企業の利益を守る仕組みであると同時に、医療の安全性や技術革新とも関係しています。

JMEIでは、参入障壁を次の3つの視点で評価します。第一の視点は経済的な参入障壁で、新規参入企業が市場へ参入するために、どれくらいの費用と時間が必要なのかを見ます。第二の視点は競争優位の持続性で、現在の参入障壁が、将来も企業の競争優位を守る可能性があるのかを見ます。第三の視点は医療価値との関係で、その参入障壁が、医療の安全性、品質、技術革新、患者への価値提供とどのように関係しているのかを見ます。この3つを組み合わせることで、単純な利益率だけでは分からない企業の競争力を理解できます。

医療企業の本当の強さは、競争相手が参入できないことではなく、参入しても簡単には勝てないことにある

企業分析では、参入障壁が高い市場は魅力的だと考えられることがあります。新しい企業が簡単に参入できない。競争が激しくなりにくい。既存企業が利益を維持しやすい。こうした特徴があるためです。しかし、医療企業を分析するときには、もう一歩深く考える必要があります。それは、「競合企業が参入できない理由」と「競合企業が参入しても勝てない理由」は異なるということです。

例えば、ある製薬企業が特許によって主力医薬品を保護しているとします。特許は、一定期間、競合企業による保護対象技術の無断実施を制限することができます。これは重要な参入障壁です。しかし、特許による保護は永久ではありません。また、競合企業が異なる技術によって、より優れた治療法を開発する可能性もあります。したがって、特許による参入障壁だけでは、長期的な競争優位を十分に説明できない場合があります。

一方、ある医療機器メーカーを考えてみましょう。その企業は、長年にわたり独自の製造技術を蓄積しています。医療機関との信頼関係があります。全国的な保守サービス網があります。医療従事者への教育体制も整っています。この市場へ新しい企業が参入すること自体は可能かもしれません。しかし、同じ水準の製品品質、サービス体制、顧客信頼を短期間で構築することは難しい可能性があります。つまり、競合企業が参入できても、既存企業と同じ競争力を獲得できるとは限らないのです。ここに、持続的な競争優位を考える重要な視点があります。

JMEIでは、医療企業の参入障壁を分析するとき、単に市場への参入が難しいかどうかだけでなく、参入後に競争できる能力を構築する難しさを重視します。特に医療産業では、製品の性能だけでなく、品質管理、規制対応、臨床現場への理解、導入支援、保守サービスなどが重要になります。これらの能力は、短期間で獲得できるとは限りません。また、複数の能力が組み合わさることで、競争優位が強まる場合があります。例えば、診断機器メーカーです。高度な製造技術がある。多くの医療機関に装置が導入されている。関連する試薬や消耗品が継続的に使用される。保守サービス網が整備されている。こうした仕組みが組み合わさることで、新規参入企業にとって競争が難しくなる場合があります。

しかし、ここでも注意が必要です。現在の競争優位が強いからといって、将来も必ず続くわけではありません。技術革新によって製造方法が変わる可能性があります。新しい診断技術が登場する可能性があります。医療制度が変更される可能性もあります。つまり、企業の競争優位は、時間とともに変化します。JMEIでは、参入障壁を固定的なものではなく、変化するものとして考えます。そして、医療企業の長期的な価値を評価するときには、次の3つの問いを重視します。第一に、この企業の競争優位を支えているものは何か。第二に、競合企業がその優位性を再現するには何が必要か。第三に、その優位性は5年後、10年後も意味を持つのか。この3つの問いによって、現在の業績だけでは見えない企業の強さを考えることができます。

さらに、医療産業では、参入障壁の高さが医療上の価値と結びついているかも重要です。品質の高い医療機器を安定的に供給できる。安全性と有効性が適切に確認された医薬品を開発できる。医療現場で継続的に使用される技術を提供できる。こうした能力が競争優位の源泉になっている企業は、経済的価値と医療上の価値を両立できる可能性があります。反対に、参入障壁が高くても、医療現場に十分な価値を提供できていない企業では、技術革新や制度変更によって競争環境が変わる可能性があります。医療企業の本当の競争優位とは、競合企業を排除することだけではありません。競合企業が存在しても、医療現場から選ばれ続ける能力です。JMEIでは、この視点を持って医療企業の参入障壁を分析していきます。

今回のポイント

第59講で最も覚えてほしいのは、「参入障壁とは、新しい企業が市場へ参入することを難しくする仕組みであり、既存企業の競争優位を支える要因になり得る」ということです。医療企業には、主に5つの参入障壁があります。特許・知的財産、規制・承認制度、研究開発・技術、規模の経済、顧客基盤・販売網です。これらは、医療企業の事業モデルによって重要性が異なります。製薬企業では、特許や研究開発能力が重要になる場合があります。医療機器メーカーでは、製造技術、品質管理、販売網などが重要になる場合があります。医療DX企業では、技術力、顧客基盤、スイッチングコストなどが重要になる場合があります。

ただし、参入障壁が高いことと、企業が高い利益を生み出すことは同じではありません。市場の需要、既存企業同士の競争、顧客の価格交渉力、規制制度、技術革新。こうした要因も考える必要があります。さらに、参入障壁は永久に続くものではありません。特許の保護期間が終了する。新しい技術が登場する。規制制度が変更される。顧客のニーズが変化する。こうした変化によって、既存企業の競争優位が弱まる場合があります。

企業分析では、次の問いを立ててみてください。「この企業が高い利益を生み出している市場へ、なぜ競合企業は簡単に参入できないのか」。そして、「競合企業が参入したとしても、この企業が選ばれ続ける理由は何か」。最後に、「その理由は、5年後、10年後も成立するのか」。参入障壁を理解することで、現在の利益率だけでなく、将来の競争優位を考えられるようになります。

次回予告

第60講　市場シェアと競争構造とは何か？――医療企業は市場の何％を握れば強いのか

今回は、参入障壁について学びました。新しい企業が市場へ参入することを難しくする仕組みです。しかし、参入障壁が高い市場でも、複数の企業が競争している場合があります。では、その市場で、どの企業が強いのでしょうか。例えば、ある医療機器市場に3社が存在するとします。A社の市場シェアは50％、B社は30％、C社は20％。この場合、A社が最も強い企業なのでしょうか。

市場シェアが高い企業は、生産規模や顧客基盤などで優位性を持つ可能性があります。しかし、市場シェアが高いことだけで、利益率や競争優位の持続性が決まるわけではありません。また、市場全体が成長している場合と、縮小している場合では、同じ市場シェアでも意味が異なります。さらに、医療産業では、市場をどのように定義するかが重要です。医療機器市場全体を見るのか。特定の診断機器市場を見るのか。特定の疾患領域を見るのか。市場の定義によって、企業の市場シェアは大きく変わる場合があります。

次回は、市場シェア、市場集中度、競争構造、HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）、市場成長率、市場シェアと利益率の関係、医療企業の競争ポジションについて学びます。さらに、実際の企業分析で市場シェアをどのように評価すればよいのか、ケーススタディを通して考えます。第60講では、「この医療企業は、どの市場で、誰と競争し、どのような地位を確立しているのか」という問いから、医療企業の競争構造を読み解いていきます。

JMEI｜日本医療企業研究所　医療を変える企業と技術を読み解く。