JMEI 日本医療企業分析 No.011 写真の巨人は、いかにして「医療＋バイオ」の成長軌道に乗ったのか
日本の産業史において、「本業の市場が消滅の危機に瀕した際、保有技術を転用して全く新しい成長市場へ脱皮した」という事業転換の最高峰の教科書が富士フイルムです。
現在の同社は、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション、イメージングの4セグメントで構成されていますが、成長エンジンとして明確に位置づけられているのが「ヘルスケア」と「エレクトロニクス」です。最新の決算（2026年8月6日発表）でも、この戦略の軸足は微動だにしていません。
決算の表面に惑わされない：営業減益の本質
2027年3月期 第1四半期の数字を見ると、一見奇妙なギャップに突き当たります。
- 売上高：8,265億円（前年同期比 ＋10.3％）※Q1として過去最高
- 営業利益：512億円（前年同期比 －32.0％）
「増収なのに利益が3割以上も消えている。業績悪化ではないか？」と判断してしまうのは早計です。ここでセグメントの内訳を精査する必要があります。
ヘルスケア事業の売上高は 2,568億円（前年同期比 ＋12.4％） と極めて力強い成長を維持しています。
- メディカルシステム：1,624億円（＋12.8％）
- バイオCDMO：577億円（＋6.4％）
- LSソリューション：367億円（＋21.4％）
ヘルスケア全体で127億円の営業赤字となった主因は、新設した大型バイオCDMO拠点の立ち上げに伴う巨額の先行費用や、米国拠点の規制検査に伴う一時的な稼働停止によるものです。一方で、中核のメディカルシステムは増収に伴って粗利が着実に改善しています。
企業分析において極めて重要なのは、「赤字＝悪」と短絡的に片付けるのではなく、それが事業の構造疲弊によるものなのか、将来のキャッシュフローを生み出すための助走期間（先行投資）なのかを見極める視点です。富士フイルムの現状は、まさに後者の典型例と言えます。
メディカルシステムの強み：単なる「機器売り」からの脱却
第1四半期では、内視鏡システムが日米欧中すべての主要地域で増収を達成し、医療画像ITも順調に拡大しました。
同社の医療ポートフォリオは、CT、MRI、X線、超音波、内視鏡、体外診断（IVD）、さらにはPACSや医療画像情報システムまで、網羅的なラインナップを誇ります。ここで競争力の要となっているのがAI技術の統合です。
同社はモダリティ（画像診断機器）単体にAIを組み込むだけでなく、内視鏡診断支援AI「CAD EYE」のように、医師のリアルタイムな病変発見をサポートするソリューションを展開しています。
富士フイルムを評価する際、「CTや内視鏡を何台納入したか」というハードウェアの台数競争だけで見ていては本質を見誤ります。「画像の取得 ➜ 保管（PACS） ➜ AI解析 ➜ 診断支援 ➜ 治療連携」という臨床ワークフロー全体をどれだけ自社プラットフォームで囲い込めるかが、中長期的な収益性を決定づけます。
もう一つの柱「Bio CDMO」という独自性
Siemens Healthineersをはじめとする欧米の専業画像診断メーカーにはなく、富士フイルムだけが持つ最大のユニークさが「バイオ医薬品CDMO（受託製造開発）」事業です。
現在、同社はグローバルで巨額の設備投資を断行しています。足元では立ち上げ費用が重くのしかかっていますが、大型拠点の売上高自体は第1四半期に前年同期比60％超の伸びを見せています。
「診断機器＋医療IT＋バイオ医薬品の受託製造」という三層構造を持つ企業は、世界を見渡しても類を見ません。医療機器メーカーでも製薬企業でもない、独自の複合型ヘルスケアコングロマリットとしての地位を固めつつあります。
※本記事は企業・産業研究を目的としたものであり、特定の株式の購入・売却を推奨するものではありません。