01JMEI Daily 02JMEIについて 03MEDIX50 04Global 10 05アカデミー 06研究・発信 07評価方法 08お知らせ お問い合わせ

国内医療企業

大塚ホールディングス――「製薬+健康」の独自モデルは世界でどこまで強くなれるか

JMEI 日本医療企業分析 No.009 「製薬+健康」の独自モデルは世界でどこまで強くなれるか

大塚ホールディングスを「ポカリスエットの会社」と考えてしまうと、現在の企業像を大きく見誤ります。

グループには医薬品、ニュートラシューティカルズ、消費者関連、その他事業があり、「治療」だけではなく予防・健康維持まで含むTotal Healthcareを志向しています。大塚製薬自身も医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を両輪と位置づけています。

2026年7月31日に2026年度第2四半期決算を発表しました。2026年1〜6月の連結売上収益は約1兆3,324億円、前年同期比12.8%増、営業利益は約2,806億円、17.3%増となり、上半期として過去最高水準となりました。医薬品事業だけで約9,516億円、ニュートラシューティカルズ事業も約3,001億円の売上規模です。

1.最大の強みは精神・神経領域

大塚を医療企業として研究するとき、最初に見るべきなのは精神・神経領域です。

REXULTIやABILIFY MAINTENAなどの中枢神経領域を長年育ててきました。そして2026年7月27日には、ADHD治療薬SIMTRIYO(centanafadine)が米FDAから承認されました。成人だけでなく6歳以上の小児も対象となっています。

これは単なる新薬一本の追加ではありません。

大塚が長期間蓄積してきた、

  • 統合失調症
  • うつ病
  • アルツハイマー病に伴うアジテーション
  • ADHD

といった精神・神経領域のフランチャイズを、さらに拡大していることを意味します。

2.M&Aでも精神・神経を深掘りする

2026年6月、大塚製薬はTranscend Therapeuticsの買収を完了しました。同社はPTSDなど精神・神経疾患の研究開発を行う企業です。つまり大塚は既存製品を販売するだけではなく、外部技術を取り込んで精神・神経領域をさらに厚くしようとしています。

ここには、世界企業と共通する戦い方があります。

自社研究だけに頼らない。

有望な企業や化合物があれば、

研究提携 → 出資 → ライセンス → 買収

という方法でポートフォリオに組み込む。

これはJMEIの未来企業発掘でも重要な観察ポイントです。

3.大塚にはもう一つ面白い医療の柱がある

今回、JMEIとして特に注目したいのが大塚メディカルデバイスです。

同社は未充足医療ニーズを対象に革新的医療機器を開発しており、ReCor MedicalやVeryan Medicalなどをグループに持っています。代表的な技術には、治療抵抗性高血圧に対するParadise超音波腎デナベーションシステムがあります。

これは大塚の将来を考えるうえで面白い存在です。

大塚は、

医薬品 + 食品・栄養 + 医療機器

という他社とはかなり異なるポートフォリオを作る可能性があります。

4.2028年に向けた課題

大塚は中期経営計画で2028年度売上高2.5兆円を目標としています。その一方で、主要薬の特許切れによる約3,100億円規模のマイナス影響を、新薬やニュートラシューティカルズ製品の成長で吸収する計画です。

ここが企業分析の核心です。

製薬会社は、現在利益が出ているだけでは十分ではありません。

「特許が切れた後に何が残るのか」

を見る必要があります。

SIMTRIYO、精神神経領域の新規パイプライン、腎・循環器、がん、医療機器などをどこまで第二・第三の柱にできるかが今後の評価を左右します。

JMEI総合評価

大塚ホールディングスは、「創薬企業」と「総合ヘルスケア企業」の中間に位置する、日本でもかなり独特な会社です。

今後は特に、精神・神経の次に何を世界的事業へ育てるかを追跡したい企業です。

※本記事は企業・産業研究を目的としたものであり、特定の株式の購入・売却を推奨するものではありません。

一覧へ戻る

免責事項

当サイトに掲載する分析・レポート・指標・講座等の内容は、医療企業および医療産業に対する理解を深めることを目的とした調査・研究および教育目的の情報提供です。金融商品取引法に基づく投資助言・代理業その他の登録業務には該当せず、特定の有価証券の取得・売却を勧誘・推奨するものではありません。投資その他の意思決定は、利用者ご自身の判断と責任において行ってください。

掲載内容は作成時点で入手可能な公開情報等に基づいて作成していますが、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。また、掲載内容は予告なく変更・削除される場合があります。当サイトの情報の利用により生じたいかなる損害についても、当研究所は責任を負いかねます。

当サイトで言及する企業名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。当研究所は、分析対象企業からの依頼に基づく評価の作成・掲載は行いません。